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	05/16	ゼロエネ住宅補助　提案募集　５月１１日から
	04/30	国・自治体が「節電対策補助」に本気
	04/26	地域型住宅ブランド化事業グループ募集開始　６月８日まで
	04/24	地震保険見直しへ　ＰＴが初会合
	04/19	民主税調 住宅取得時の負担緩和　消費税の複数年分割払い検討
	04/13	エネファーム補助金　募集を開始
	04/11	ＨＥＭＳ補助金　４月１９日から申請受け付け開始
	04/05	新築住宅　３段階で省エネ化義務付け
	04/03	蓄電池補助金 申請受け付け開始
	03/16	住宅エコポイント 予約制に変更
	03/16	リチウム蓄電池補助金 対象機器の基準を公表
	03/14	省エネ法改正案、国会へ　建材ＴＲ制度導入へ
	02/25	経産省 スマートハウス標準化でとりまとめ
	02/24	省エネ法改正　需給両面を抑制できる社会を
	02/18	セゾンの住宅ローンパッケージ フラット35PLUSの取扱開始（クレディセゾン）
	02/14	省エネ基準適合義務化　省エネ法改正にあわせ工程を明確化
	02/06	環境省 建設業向けエコガイドラインを公表
	01/29	省エネ住宅の税優遇拡充　石油消費１割減など条件、夏にも基準
	01/26	復興支援・住宅エコポイント申請受け付け開始
	01/23	消費税　住宅取得は減免　安住財務相示唆「増税分を相殺」
	01/19	国交省、低炭素まちづくり促進法案の概要を提示
	01/07	「復興支援・住宅エコポイント」の第１次交換商品が決定
	01/06	「低炭素まちづくり促進法」を国会に　前田国土交通大臣
	01/06	省エネ住宅用システムHEMSの標準インターフェース規格一般公開

	11/11	省エネ住宅新プラン「フラット35」Ｓエコ創設：住宅金融支援機構
	11/22	３次補正予算成立　住宅エコポイント・フラット35Sなど再開
	11/25	「木のいえ整備促進事業」受付期間を来年２月２９日まで延長
	11/28	住宅エコポイント再開の説明会開催：環境省
	12/01	新「フラット３５Ｓ・エコ」　１２月から融資開始
	12/02	住宅エコポイント　申請受け付け来年１月２５日から
	12/08	建築士の証明が必要となった再開エコポイントの耐震改修
	12/10	税制改正大綱、閣議決定　省エネ住宅優遇を促進
	12/26	１２年度政府予算案、閣議決定　ゼロエネ住宅補助など盛り込む